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理事会・評議員会運営規則

社会福祉法人さゆり会理事会運営規程

(目 的)

第1条 この規程は、祉会福祉法人さゆり会(以下「この法人」という。)の理事会の運営に関する事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。

(構 成)
第2条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
  2 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(種類及び開催)
第3条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
  2 通常理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
  3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1)理事長が必要と認めたとき。
  (2)社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第45条の14第2項の規定により、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
  (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
  (4)法第45条の18第3項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第101条第2項及び第3項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集権者)
第4条 理事会は理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会が決議した理事が、双方ともに欠けたとき又は事故あるときは、各理事が招集する。
  2 前条第3項第3号による場合は、理事が、同条第3項第4号後段による場合は、監事が招集する。
  3 理事長は、前条第3項第2号又は前条第3項第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
  4 理事全員が改選された直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

(招集の手続)
第5条 理事会を招集するときは、理事会の開催日の1週間前までに、各役員(各理事及び各監事)に対して招集通知を発しなければならない。
  2 前項の招集通知は、会議の日時、場所及び目的事項を記載した書面をもって行うものとする。

(招集手続の省略)
第6条 前条の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(出席の有無の届出)
第7条 各役員は、理事会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ招集権者に届け出なければならない。

(議 長)
第8条 理事会に議長を置き、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、出席した理事のうちから互選する。

(出席状況の報告)
第9条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、理事、監事の出席の状況を理事会に報告しなければならない。
  2 前項の報告は、この法人の事務局職員をして行わせることができる。

(定足数)
第10条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

(関係者の出席)
第11条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見又は説明を求めることができる。

(議題の付議)
第12条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。
ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
  2 議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。

(理事等の報告又は説明)
第13条 議長は、議題を付議した後、理事又は監事に対し、当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。この場合、理事は、議長の許可を受けた上で、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。

(決議の方法)
第14条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
  2 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

(決議の省略)
第15条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
  2 前項の電磁的記録とは、法施行規則第2条の2に定められたものとする。

(採決の方法)
第16条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決するものとする。
  2 議長は、一括して付議した議題については、一括して採決することができる。
  3 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
  4 議長は、採決に先立って議題、議案、自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は、採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
  5 議長は、採決が終了したときは、その結果を理事会に宣言しなければならない。

(延期又は続行)
第17条 理事会を延期又は続行する場合は、理事会の決議による。
  2 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。
  3 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに各役員(各理事及び各監事)に通知しなければならない。
  4 延会又は継続会の日は、当初の理事会の日より2週間以内の日としなければならない。

(閉 会)
第18条 議長は、すべての議事を終了したとき又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。

(議事録)
第19条 理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
  2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、理事長及び監事2名が記名押印又は電子署名をしなければならない。ただし、理事長が欠席した場合は、出席した理事全員が、いずれかの監事が欠席した場合は、出席した監事が記名押印又は電子署名をしなければならない。
  3 前項の議事録は、会議の日から10年間、この法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

(議事録の配布)
第20条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果の概要を報告しなければならない。

(権 限)
第21条 理事会は、次の職務を行う。
  (1)評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
  (2)規程の制定、廃止又は改正に関する事項
  (3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
  (4)理事の職務の執行の監督
  (5)理事長の選定及び解職
  2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
  (1)重要な財産の処分及び譲受け
  (2)多額の借財
  (3)重要な役割を担う職員の選任及び解任
  (4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
  (5)内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備
  (6)役員又は評議員がその任務を怠ったため、この法人が損害を受けたときの損害賠償責任の免除
  (7)その他の重要な業務執行の決定

(報告事項)
第22条 理事長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  2 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

(事務処理担当者)
第23条 理事会の運営を円滑に行うために事務処理担当者を置く。

(改 廃)
第24条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

附 則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。

社会福祉法人さゆり会評議員会運営規程

(目 的)

第1条 この規程は、社会福祉法人さゆり会(以下「この法人」という。)の評議員会の運営に関する事項について規定し、その適法かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(構 成)
第2条 評議員会は、評議員全員をもって構成する。

(種類及び開催)
第3条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
  2 定時評議員会は、毎年度1回開催する。
  3 臨時評議員会は、必要な都度開催する。
(招集権者)
第4条 評議員会は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第45条の9第5項の規定により、評議員が所轄庁の許可を得て評議員会を招集する場合を除き、理事会の決定に基づき、理事長が招集する。
    ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会が決議した理事が、双方ともに欠けたとき又は事故あるときは、各理事が招集する。

(招集の通知)
第5条 評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の1週間前までに、各評議員に対して招集通知を発しなければならない。
  2 前項の招集通知は、次の事項を記載した書面をもって行うものとする。
  (1)評議員会の日時・場所
  (2)評議員会の目的である事項があるときは、その事項
  (3)評議員会の目的である事項に係る議案(当該目的である事項が議案となるものを除く。)の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)
  3 前項の招集通知は、書面による通知に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により発することができる。

(招集手続の省略)
第6条 前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

(出席の有無の届出)
第7条 評議員は、評議員会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ招集権者に届け出なければならない。

(議 長)
第8条 評議員会に議長を置き、議長は開催の都度、出席した評議員の互選で決めるものとする。

(出席状況の報告)
第9条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、評議員の出席の状況を評議員会に報告しなければならない。
  2 前項の報告は、この法人の事務局職員をして行わせることができる。

(定足数)
第10条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

(役員等の出席)
第11条 理事長(理事)及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
  2 評議員会が必要と認めるときは、前項に規定する者以外の議事に関係を有する者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

(議題の付議)
第12条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
  2 議長は、理事及び監事を選任する場合を除き、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。

(理事等の報告又は説明)
第13条 議長は、議題を付議した後、理事長(理事)に対し、当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
この場合、理事長(理事)は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。
  2 法第45条の8第4項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
第184条及び第185条の規定による評議員提案の場合にあっては、議長は、当該評議員に議題又は議案の説明を、理事長(理事)又は監事に対しては、当該評議員の提案に対する意見を求めるものとする。

(説明義務者)
第14条 評議員からの業務執行に関する質問については、理事長(理事)が説明を行う。
  2 評議員からの監査業務に関する質問については、各監事が説明を行う。ただし、監査意見が統一されている場合は、監事の協議により定められた監事が説明を行うことができる。
  3 理事長(理事)は、議長の許可を得て、評議員からの質問について、事務局職員等の補助者に説明させることができる。

(一括説明)
第15条 理事長(理事)又は監事は、評議員からの質問に対して一括して説明することができる。

(説明の拒絶)
第16条 理事長(理事)又は監事は、質問が次の事由に該当するときは、説明を拒絶することができる。
  (1)質問事項が、評議員会の目的事項に関しないものであるとき。
  (2)説明するために調査をすることが必要であるとき。
  (3)説明をすることにより、この法人その他の者(質問した当該評議員を除く。)の権利を侵害することとなるとき。
  (4)質問が重複するとき。
  (5)その他正当な理由があるとき。

(決議の方法)
第17条 評議員の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
  2 前項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。

(決議の省略)
第18条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について評議員(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
  2 前項の電磁的記録とは、法施行規則第2条の2に定められたものとする。

(採決の方法)
第19条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決するものとする。
  2 議長は、一括して付議した議題については、一括して採決することができる。ただし、理事又は監事を選任する議案を採決するときは、候補者ごとに採決するものとする。
  3 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。ただし、前項のただし書きの場合は、挙手によるものとする。
  4 議長は、採決に先立って議題、議案、自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は、採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
  5 議長は、採決が終了したときは、その結果を評議員会に宣言しなければならない。
(延期又は続行)
第20条 評議員会を延期又は続行する場合は、評議員会の決議による。
  2 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。
    ただし、その決定を議長に一任することもできる。
  3 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに評議員に通知しなければならない。
  4 延会又は継続会の日は、当初の評議員会の日より2週間以内の日としなければならない。

(閉 会)
第21条 議長は、すべての議事を終了したとき又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。

(議事録)
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
  2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人が記名押印又は電子署名をしなければならない。
  3 前項の議事録は、会議の日から10年間、この法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

(欠席者に対する報告)
第23条 理事長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料配付して、議事の経過及びその結果の概要を報告しなければならない。

(事務処理担当者)
第24条 評議員会の運営を円滑に行うために事務処理担当者を置く。

(補則)
第25条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(改 廃)
第26条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

附 則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
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