定款
社会福祉法人さゆり会定款
第1章 総則
（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者 の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊 厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業
（イ） 特別養護老人ホーム只狩荘の経営
（ロ） 養護老人ホーム松寿園の経営
（２） 第二種社会福祉事業
（イ） 幼保連携型認定こども園こもれびの舎こども園の経営
（ロ） 放課後児童健全育成事業こもれびの舎児童クラブの経営
（ハ） 障害児通所支援事業
（ニ） 障害児相談支援事業
（ホ） 老人デイサービスセンターみはらし荘の経営
（テ） 認知症対応型老人共同生活援助事業ゆたっとはうすの経営
（ト） 認知症対応型老人共同生活援助事業グループホームひだまりの舎の経営
（チ） 認知症対応型老人共同生活援助事業グループホーム大浜の経営
（リ） 老人介護支援センター五島市在宅介護支援センターみはらし荘の経営
（ヌ） 老人短期入所施設ショートステイ女神乃里の経営
（ル） 老人居宅介護等事業
（ヲ） 老人デイサービス事業
（ワ） 老人短期入所事業
（カ） 障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護さゆ り会ヘルパーステーション）
（ヨ） 障害福祉サービス事業（共同生活援助（介護サービス包括型）やまゆり荘）
（タ） 障害福祉サービス事業（生活介護あじさいはうす）
（レ） 障害福祉サービス事業（共同生活援助（介護サービス包括型）グループホー
（ソ） ム福江） 障害福祉サービス事業（外部サービス利用型共同生活援助崎山の家）
（ツ） 障害福祉サービス事業（外部サービス利用型共同生活援助ちゃっとはうす）
（ネ） 障害福祉サービス事業（外部サービス利用型共同生活援助グループホーム大津
（ナ） 障害福祉サービス事業（外部サービス利用型共同生活援助さざなみ荘）
（ラ） 障害福祉サービス事業（基準該当生活介護デイサービスセンターみはらし荘）
（ム） 障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型みつたけ荘）
（ウ） 障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型けいぷはうす）
（ヰ） 障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型ブルワーク）
（ノ） 障害福祉サービス事業（短期入所（空床型）只狩荘短期入所事業所）
（オ） 障害福祉サービス事業（短期入所（併設型）やまゆり荘）
（ク） 一般相談支援事業
（ヤ） 特定相談支援事業
（マ） 地域活動支援センターサポートセンターきらりの受託運営
（ケ） 障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）
（フ） 生計困難者に対する相談支援事業
（コ） 一時預かり事業（幼稚園型）
（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人さゆり会という。
（経営の原則）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を長崎県五島市に置く。
第2章 評議員
（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１１名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第3章 評議員会
（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分
（８）社会福祉充実計画の承認
（９）事業計画及び収支予算
（１０）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）
（１１）公益事業・収益事業に関する重要な事項
（１２）解散
（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長及びそれに出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第4章 役員及び職員
（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １０名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
（役員の選任）
第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）
第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第5章 理事会
（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長の選定及び解職
（招集）
第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第6章 資産及び会計
（資産の区分）
第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）長崎県五島市向町１０番地１、２２番地３、２３番地所在の鉄筋コンクリート造ルーフィング葺平家建崎山保育園園舎１棟（床面積７３２．０１平方メートル）、附属建物 符号１ 木造スレート葺平家建倉庫１棟（床面積５２．００平方メートル）
（２）長崎県五島市向町１０番１ １，７４５．７１平方メートル
同 上 ２２番２ ２３１．００平方メートル
同 上 ２２番３ ２５１．００平方メートル
同 上 ２３番 １７８．００平方メートル
同 上 ２４番 １０２．００平方メートル
同 上 ３０番 １６５ 平方メートル
同 上 ７番４ １０２ 平方メートル
同 上 ８番１ １２９ 平方メートル
同 上 １８番２ ２４６ 平方メートル
同 上 ２５番 ２９ 平方メートル
同 上 ２６番 ４９ 平方メートル
同 上 ２７番 ５６ 平方メートル
同 上 ２８番 １４２ 平方メートル
同 上 ２９番 ２８７ 平方メートル
同 上 ２２番 ５６ 平方メートル
上記保育所崎山保育園敷地計 ３，７６８．７１平方メートル
（３）長崎県五島市下崎山町７２２番地、７１８番地２所在の鉄筋コンクリート造スレート葺平家建老人デイサービスセンター
みはらし荘１号棟１棟（床面積３５４．６４平方メートル）、附属建物 符号１ 鉄骨造スレート葺平家建車庫１棟
（床面積６１．４１平方メートル）、附属建物 符号２ 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建車庫１棟
（床面積４６．０８平方メートル）
（４）長崎県五島市下崎山町７２２番 １，５５７．０２平方メートル
同 上 ７１８番２ ５３２ 平方メートル
上記老人デイサービスセンターみはらし荘敷地計 ２，０８９．０２平方 メートル
（５）長崎県五島市下崎山町６９９番 ３，０７４．００平方メートル
同 上 ７００番 １，３１９．００平方メートル
同 上 ７０１番 ７５３．００平方メートル
同 上 ７１３番２ ３２５ 平方メートル
同 上 ７１５番１ １０５ 平方メートル
上記敷地計 ５，５７６．００平方メートル
（６）長崎県五島市下崎山町７００番地、６９９番地、７０１番地所在の鉄筋コンクリート造コンクリート屋根２階建
障害福祉サービス事業（共同生活援助（介護サービス包括型））やまゆり荘１号棟１棟（床面積５１０．７６平方メートル）
（７）長崎県五島市下崎山町７０１番地、６９９番地所在の鉄骨造スレート葺平家建障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
みつたけ荘１棟（床面積４３９．８４平方メートル）、附属建物 符号１ 木造スレートぶき平家建倉庫１棟
（床面積３０．７３平方メートル）及び長崎県五島市下崎山町７０２番地１、７０５番地１所在の鉄骨造スレート葺平家建
第２作業棟１棟（床面積３４９．０７平方メートル）
（８）長崎県五島市下崎山町１２８番 ４２８．５６平方メートル
（９）長崎県五島市下崎山町１２８番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
みつたけ荘農機具倉庫１棟（床面積１２６．００平方メートル）
（10）長崎県五島市下崎山町７００番地、７２２番地所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造、スレート・合金メッキ鋼板葺平家建老人 デイサービスセンターみはらし荘２号棟１棟（床面積２６４．６７平方メートル）及び長崎県五島市下崎山町７１６番地 ２、７１６番地５、７１７番地所在の木造スレート葺平家建ショートステイ居室１棟（床面積１０７．５６平方メートル）
（11）長崎県五島市下大津町３６０番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建障害福祉 サービス事業（共同生活援助
（介護サービス包括型））グループホーム福江管理棟 １棟（床面積２９５．５０平方メートル）及び長崎県五島市下大津町
３６０番地所 在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建障害福祉サービス事業（共同生活援助（介護サ ービス包括型））グループ ホーム福江宿舎棟１棟（床面積２３８．００平方メート ル）
（12）長崎県五島市下大津町３６０番 １，９５２．０２平方メートル
（13）長崎県五島市下崎山町７１６番地５、７１６番地２所在の木造スレート葺平家建認知症対応型老人共同生活援助事業
ゆたっとはうす１棟（床面積３３３．００平方メートル）
（14）長崎県五島市下崎山町７１６番２ ３７１平方メートル
同 上 ７１６番５ ９２６平方メートル
上記認知症対応型老人共同生活援助事業ゆたっとはうす敷地計 １，２９７平方メートル
（15）長崎県五島市向町１０番地１所在の木造スレート葺平家建障害児通所支援事業社会福祉法人さゆり会ひまわりルーム
（相談室兼静養室）１棟（床面積４９．７７平方メートル）
（16）長崎県五島市向町１８番地２、１０番地１所在の鉄骨・木造スレートぶき平家建障害児通所支援事業社会福祉法人さゆり会
ひまわりルーム（指導訓練室）１棟（床面積８３．６８平方メートル）
（17）長崎県五島市下崎山町７００番地、６９９番地所在の木造セメント瓦葺平家建障害福祉サービス事業（共同生活援助
（介護サービス包括型））やまゆり荘２号棟１棟（床面積１７５．７５平方メートル）
（18）長崎県五島市紺屋町１番地４９所在の鉄骨造スレート葺平家建地域活動支援センターサポートセンターきらり１棟
（床面積２４０．００平方メートル）
（19）長崎県五島市富江町黒瀬字猪出５８５番地、長崎県五島市富江町黒瀬字木戸ノソバ８９９番地１所在の鉄筋コンクリート造
瓦葺２階建特別養護老人ホーム只狩荘１棟（床面積３，３７４．９９平方メートル）、附属建物 符号１ 木造合金メッキ
鋼板ぶき平家建機械室１棟（床面積３７．９５平方メートル）､符号２ 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建車庫１棟
（床面積９６．６０平方メートル）
（20）長崎県五島市富江町黒瀬字木戸ノソバ８９９番１ ５，９６０．０９平方メー トル
同 上 ８９９番７ １４．２１平方メートル
長崎県五島市富江町黒瀬字猪出 ５７５番 ２４４．００平方メートル
同 上 ５８５番 １２，１２４．００平方メートル
長崎県五島市富江町山手字龍穴尾崎 ８２番４ ２２６ 平方メートル
同 上 ８３番 ７２ 平方メートル
長崎県五島市富江町山手字高ノ瀬原 ８１番１３ ８１ 平方メートル
上記特別養護老人ホーム只狩荘敷地計 １８，７２１．３０平方メートル
（21）長崎県五島市下崎山町７１４番８ ４５．０９平方メー トル
（22）長崎県五島市大円寺町１２４９番地４所在の鉄筋コンクリート造スレート葺地下１階付２階建障害福祉サービス事業
（外部サービス利用型共同生活援助）ちゃっとはうす１棟（床面積２５１．５５平方メートル）
（23）長崎県五島市大円寺町１２４９番４ ３７３．４６平方メー トル
同 上 １２４９番１０ １９８ 平方メートル
同 上 １２４９番１６ ２．６６平方メー トル
上記障害福祉サービス事業（外部サービス利用型共同生活援助）ちゃっと はうす敷地計５７４．１２平方メートル
（24）長崎県五島市下大津町５５０番３ １，２２４平方メートル
同 上 ５５０番５ ３４７平方メートル
同 上 ５５０番１１ １，３０８平方メートル
同 上 ５５０番１２ １６８平方メートル
同 上 ５５０番１５ ９０８平方メートル
上記幼保連携型認定こども園こもれびの舎こども園敷地計 ３，９５５平方メートル
（25）長崎県五島市下大津町５５０番地１１、５５０番地５、５５０番地１５所在の木造スレートぶき平家建幼保連携型認定
こども園こもれびの舎こども園１棟（床面積６１２．３６平方メートル）
（26）長崎県五島市下大津町５５０番地１、５５０番地１４所在の木造スレートぶき平家建日中一時支援サービス事業あゆみの舎
１棟（床面積１３６．００平方メートル）
（27）長崎県五島市下崎山町７１７番 １，１１４．００平方メー トル
（28）長崎県五島市下崎山町７１７番地所在の木造スレートぶき平家建障害福祉サービス事業（生活介護）あじさいはうす１棟
（床面積３５３．００平方メートル）
（29）長崎県五島市下大津町３４２番 ４２３平方メートル
同 上 ３４３番３ ５００平方メートル
同 上 ３４７番１ ３７３平方メートル
上記就労継続支援Ｂ型けいぷはうす敷地計 ２，０８１平方メートル
（30）長崎県五島市下大津町３４３番地１、３４３番地３所在の木造スレートぶき平 家建障害福祉サービス事業
（就労継続支援Ｂ型）けいぷはうす１棟（床面積３８５．００平方メートル）
（31）長崎県五島市浜町１４２番地１所在の木造瓦葺平家建認知症対応型老人共同生活援助事業グループホーム大浜１棟
（床面積４２３．６３平方メートル）
（32）長崎県五島市浜町１４２番１ ２，６６０．５２平方メー トル
（33）長崎県五島市下大津町５５０番地４，５５０番地２、５５０番地１３、５５０番地 １，５５０番地１４所在の鉄骨造
スレート・合金メッキ鋼板ぶき２階建サービス付き高 齢者向け住宅等複合施設ひだまりの舎１棟
（床面積１，８８７．０７平方メートル）
（34）長崎県五島市下大津町５５０番１ ４７６平方メートル
同 上 ５５０番２ ２６１．８３平方メートル
同 上 ５５０番４ ２，００９平方メートル
同 上 ５５０番１３ １２９．３６平方メートル
同 上 ５５０番１４ ３５３平方メートル
上記サービス付き高齢者向け住宅等複合施設敷地計 ３，２２９．１９平方メートル
（35）長崎県五島市福江町１１９０番４７ １７９．５８平方メー トル
同 上 １１９０番５８ １５１．３４平方メートル
上記就労継続支援Ｂ型ブルワーク敷地計 ３３０．９２平方メートル
（36）長崎県五島市福江町１１９０番地４７所在の鉄骨造陸屋根２階建障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）ブルワーク
１号 棟１棟（床面積２５１．２０平方メートル）及び長崎県五島市福江町１１９０番地５８所在の鉄骨造陸屋根２階建障害
福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）ブルワーク２号棟１棟（床面積２２４．６４平方メートル）
（37）長崎県五島市木場町３７７番地１所在の鉄筋コンクリートブロック・鉄骨造陸屋根２階建一般相談支援事業・特定相談
支援事業サポートセンターゆうなぎ１棟（床面積３６０．８６平方メートル）
（38）長崎県五島市松山町１９６番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建養護老人ホーム松寿園１棟
（床面積２，９９８．１３平方メートル）、附属建物 符号１ 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建車庫・
機械室 １棟（床面積９０．００平方メートル）、符号２ 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建機械室１棟
（床面積１５．４３平方メートル）
（39）長崎県五島市松山町１９６番（養護老人ホーム松寿園敷地） ７，５３８．２７平方メートル
（40）長崎県五島市上崎山町１１２３番１ １，６２６平方メートル
同 上 １２０８番２ １，９９８平方メートル
同 上 １５５５番１ ４３平方メートル
同 上 ２７４５番 １，５４７平方メートル
同 上 ２７４７番１ ９８５平方メートル
長崎県五島市下崎山町 ９６２番 １，６１９平方メートル
長崎県五島市三尾野町 ５９７番１ ４８５平方メートル
同 上 ６０２番１ ８６２平方メートル
同 上 ６０５番１ ２６４平方メートル
上記就労継続支援Ｂ型みつたけ荘畑地計 ９，４２９平方メートル
（41）長崎県長崎市国分町４７番地４所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建老人短期入所施設ショートステイ女神乃里
Ⅰ棟（床面積１，０７９．５９平方メートル）
（42）長崎県長崎市戸町一丁目４７番３ １７２．６３平方メー トル
同 上 国分町４７番４ ８２６．４５平方メー トル
上記老人短期入所施設ショートステイ女神乃里敷地計 ９９９．０８平方メートル
（43）長崎県五島市松山町１９６番地所在の木造スレートぶき２階建松山職員住宅１棟（床面積２９８．１８平方メートル）
（44）長崎県五島市富江町松尾字堀向エ１９１５番１ ４８８．５３平方メー トル
（45）長崎県五島市富江町松尾字堀向エ１９１５番地１所在の木造瓦葺平家建第１富江職員住宅１棟
（床面積１４８．２３平方メートル）
（46）長崎県五島市富江町松尾字堀向エ１９１４番４ ４７６．５２平方メートル
（47) 長崎県五島市富江町松尾字堀向エ１９１４番地４所在の木造瓦葺平家建第２富江職 員住宅１棟
（床面積１１２．４５平方メートル）
（48）長崎県五島市下崎山町４２２番地１、４２２番地３所在の木造瓦葺平家建第２崎山職員住宅１棟
（床面積１２５．８５平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業及び第４０条に掲げる収益を目的とする事業の
用に 供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、長崎県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、長崎県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第３５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第３８条 この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
第7章 公益を目的とする事業
（種 別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業
（２）訪問看護事業
（３）日中一時支援サービス事業
（４）有料老人ホームの経営
（５）サービス付き高齢者向け住宅の経営
（６）障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）
（７）職員住宅の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
第8章 収益を目的とする事業
（種 別）
第４０条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）太陽光発電事業
（２）賃貸住宅の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（収益の処分）
第４１条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第9章 収益を目的とする事業
（種 別）
第46条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
（1）太陽光発電事業
（2）賃貸住宅の経営
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（収益の処分）
第47条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号）第13条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第９章 解散
（解散）
第４２条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４３条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、国若しくは地方公共団体又は他の公益法人のうちから選出されたものに帰属する。
第1０章 定款の変更
（定款の変更）
第４４条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、長崎県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を長崎県知事に届け出なければならない。
第1１章 公告の方法その他
（公告の方法）
第４５条 この法人の公告は、社会福祉法人さゆり会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４６条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 林 田 作 次
理 事 大 坪 善 一
理 事 宮 前 清
理 事 道 辻 善 吉
理 事 高 木 喜 惣
理 事 藤 尾 ク ニ
監 事 藤 原 兼 八
監 事 里 本 七 郎
附 則
この定款は、昭和４５年 ６月 １日から施行する。
附 則
この定款は、昭和４６年 ９月 ８日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５８年 １月３１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和６１年 ５月２９日から施行する。
附 則
この定款は、平成 ３年 ７月１１日から施行する。
附 則
この定款は、平成 ４年１２月２５日から施行する。
附 則
この定款は、平成 ６年１０月３１日から施行する。
附 則
この定款は、平成 ８年１０月１７日から施行する。
附 則
この定款は、平成１０年 １月２０日から施行する。
附 則
この定款は、平成１１年 ２月２５日から施行する。
附 則
この定款は、平成１２年 ２月２１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１２年 ９月２８日から施行する。
附 則
この定款は、平成１４年 ７月 １日から施行する。
附 則
この定款は、平成１６年 １月１９日から施行する。
附 則
この定款は、平成１７年 ２月１４日から施行する。
附 則
この定款は、平成１７年 ３月 ７日から施行する。
附 則
この定款は、平成１７年１１月１８日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年 ３月１４日から施行する。
附 則
この定款は、平成１９年 ４月 ５日から施行する。
附 則
この定款は、平成２０年 ４月 １日から施行する。
附 則
この定款は、平成２０年１０月 ３日から施行する。
附 則
この定款は、平成２０年１１月２１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２１年 ３月２５日から施行する。
附 則
この定款は、平成２２年 ３月２６日から施行する。
附 則
この定款は、平成２２年 ９月２８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２４年 ５月２８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年 ３月 １日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年 ９月２５日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年 ３月１２日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年１０月２９日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年 ６月１７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年 ３月 ９日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年 ６月２９日から施行する。
附 則
この定款は、令和 元年 ８月 ９日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ２年 ３月１６日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ２年 ８月 ６日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ４年 ５月１７日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ４年１０月 ６日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ５年 ６月３０日から施行する。
